これは
という合理的な予測の元に円キャリートレードは行われていたんじゃないでしょうか。まあ外れちゃいましたが。
名目為替レートというのは所詮はある通貨ペアのそれぞれがどれだけ刷られたかで決まる。その意味では中央銀行の金融政策が名目為替レートを完全に決める。だけど、普通その金融政策自身が自国の経済状態に縛られる。なので名目為替レートを予測するには、ある国の経済状態を予想して、さらにそれに中央銀行がどのように反応するかを予想しないといけない。しかも2ヶ国分。貿易の影響を考慮したいなら世界丸ごと。
しかしながら、これは仮定の話だけど、この世界のどこかに経済がずっと低迷し続けている国があって、その国の中央銀行が、経済が完全に恐慌に突入しない程度の金融緩和で対処し続けているとしたら、通貨ペアの片方は非常に予測しやすいということになる。それは何ちゃらキャリートレードを生むかもしれない。
選挙人獲得予想グラフをみると、ペイリン副大統領候補を指名したことによって、マケイン候補は一時オバマ候補を上回るところまでいったけど、ペイリン氏のテレビインタビューでガクッと支持が下がってしまったように見える。
のだけど、民主・共和両党の党大会のあとは、必ずその党の候補者の支持率が上がるのが通例なので、単にその効果が見えているだけかもしれない。
アメリカの大統領選挙では、民主・共和両党大会の後に、それぞれの候補者の支持率が世論調査において一時的に上がることが知られている。What a Convention Bounce Looks Like。この支持率の上昇は一時的なものなので、世論調査から大統領選挙の結果を予測するには、この一時的な変化を差し引く必要がある。にもかかわらず予測市場(intrade.com)は、8月の終わりから9月半ばにかけて世論調査の結果に完全にシンクロしているように見える(RNCは共和党大会の略)。
これって予測市場は単に世論調査の後追いをしているだけということを意味しているのでは。少なくとも intrade.com はそれほど効率的ではなさそうだ。
携帯電話の売り上げが落ち込んだのは、契約期間縛りのある新料金プランを導入させた政府が原因だという議論がある。のだけど、別に新料金プランの導入って法律で強制されたものじゃないわけで。
これって「利益率を上げるためにも販売奨励金を減らしたい。だけど、減らすと携帯電話の売り上げが落ちることは目に見えている。今までの付き合いもあるから、携帯電話メーカーの利益を損なうようなプランをこちらから導入するのはまずいなあ。」と思っていた各通信キャリアが、モバイルプラン研究会の結論に渡りに船という感じで、次々と乗っていったというのが真相なんじゃないかなあ。契約期間縛りのある販売奨励金なしのプランを一番初めに導入したのが、過去のしがらみがあんまりないソフトバンクだったことからもこの推論が裏付けられるのでは。
結論としては、携帯電話の売り上げ減少は、市場での競争と消費者の選択の結果であって、官製不況ではないと思う。
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