ゲームキューブ用ソフト「ガチャフォース」、買いました。ファーストインプレッションはなかなか良いです。クラブニンテンドーにも入った。
年末年始はガチャボーグで悪の組織「デスフォース」から地球を救いたいと思います。
原田泰著「人口減少の経済学―少子高齢化がニッポンを救う!」、読了。幅広い情報がコンパクトに収まっている。
日本において人口の減少が現実問題として迫ってきている。副題にもあるとおり、原田氏は人口減少つまり少子高齢化は対処可能な問題であり、それどころか規制緩和で生産性を上昇させるなど上手に対処すれば、日本経済は今よりも豊かになると言う。
原田氏によると、育児手当てで出生率を人口維持が可能な2.08にまでを上げようとすれば、およそ毎年32兆円の財政負担が必要となるそうだ。これはおよそ非現実的な数字だ。つまり人口減少は避けることが出来ない。
そこで人口減少への対処として、規制緩和による労働生産性の上昇が重要であることを強調する。また各国とのデータの比較により日本には労働生産性の上昇の余地が十分にあることを原田氏は示す。
3、4、5章ではそれぞれ「女性の社会進出」、「老人医療制度」、「年金制度」を扱っている。
女性の社会進出を促して労働力の不足を補う。アメリカやフランスの例を上げて女性の社会進出がどのように達成されたかを概観する。『アメリカの保育の実態をみてみると、意外なことに、約半分が両親または親戚による保育となっている』(P95)そうだ。フランスでは就学前教育が保育機能を併せ持つようになり、女性の社会進出が進んだ。
この他、「老人医療は各国と比べても金が掛り過ぎている。」、「日本の年金は世界一高い」など各国とのデータを比較した有益な情報が多い。
ただ年金制度に関しては、賦課方式と積立方式の決定的な違いについて議論されていないのが気になる。賦課方式は、経済全体から見れば勤労世代から高齢世代への所得の再分配でしかない。しかし、積立方式の場合、積み立てられた資金は国内の経済活動に実際に投資される。この違いは年金制度で動くお金が巨大なため、マクロ経済に与える影響は無視できない。賦課方式では、国の経済全体で見た場合、貯蓄率が低下するという弊害もある。
例えば、竹森俊平氏は「世界経済の謎」の中で人口が減少する社会においては積立方式の方がのぞましいと書いている。
とはいえ、人口減少をテーマにして幅広い情報がコンパクトにまとまっていて今後議論する上で何かと便利な本であることに変わりはない。ただ日本の高齢化のスピードは他の先進国と比べても圧倒的に早いので、悠長に議論している暇はあんまりない。
強制執行妨害で訴えられてた安田被告に対し、12月24日に東京地裁で無罪判決が言い渡された。
安田弁護士を支援する社長日記(小柳氏)
傍聴できないあなたのための公判解説(岩井信弁護士)
「越えてはならない一線を越えた」のは朝日新聞だ(浅野健一)
安田弁護士無罪判決をめぐる素描(ESPIO)
山下幸夫弁護士による文章。
ほとんどの人は覚えていないと思いますが、中坊氏は今年の10月10日弁護士を廃業されました。それも突然。どういう理由かは新聞を読んでいるだけでは良くわからなかったと思います。この文章を読むと良くわかります。
魚住昭著「特捜検察の闇」にさらに詳しい経緯が書かれています。
■追記。中坊氏起訴見送りで申し立て=住管機構絡みの詐欺告発(時事通信)
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