佐藤氏の日記の2005年7月21日分。小倉弁護士。池田信夫 blog。
佐藤氏の日記に書いてあるこれって
勘違いしている人が多いのですが、地方テレビ局は在京キーテレビ局から番組を買って流しているのではなく、在京キー局からお金をもらって(エリア規模によりますが、地方局当たり30億円程度)、在京キー局が作ったコンテンツをそのまま流しているという何しもなくても儲かる業界ですし、そのうえ政財界との結びつきも強い。
このため、ネットワーク配信をするにしても政治を使って地方局の既得権益を温存できるような仕組みを作ってしまうことになりそう(某省は政治が郵政問題に関心が行っているうちに、ネットワーク配信を既定路線にしたいのでしょうね)。
在京キー局はネットワークを通してそのまま地方に配信できれば、上納金を要求する地方局とは縁を切りたいのも事実ですから、このネットワーク配信が契機になって地方局とキー局の対立に発展するかもしれません。
本当なんだろうか。調べる方法ってあるかな。
テレビ番組のネット配信云々以前に、BSデジタルが存在する現在、アナログ地上波もデジタル地上波もどうしても必要というものではないと思うんだけど。地上波テレビはこの際 全部 停波した上で、周波数の使用権をオークションに掛ければいいと思う。当然使用目的の制限などする必要はない。
『数理科学』2005年6月号(NO. 504)の佐々木隆氏の記事に出てくるノーベル物理学賞授賞者 C. ヤン の紹介が面白かった。
ヤンはパリティ非保存で T. リーと1957年のノーベル賞を受けた。他にも、ヤン・バクスター方程式(本特集参照)、相転位リー・ヤン定理など対称性に関連した多くの仕事がある。プリンストン時代に晩年のワイルと時々会うことがあった。しかしながら、ゲージ理論はもちろん、物理も数学も2人の間で議論されなかった。ワイルは、同じ研究所で進行中のヤン・ミルズ理論の発展には全く気づいていなかったようである。ヤンはいまでも元気に活躍中で、昨年82歳で28歳の花嫁をもらって話題を読んだ。対称性へのこだわりは健在である。
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