19800円(税別)。買わないけど。携帯ゲームってやってると肩が凝るんですよ。Nintendo DS は触ってみて決めよう。
Amazon アソシエイトを開始してからはじめてギフト券をもらえるくらいに売上げがたまりました。ログイン画面ではそういうふうに言っているんだけど、ギフト券が送られてくる気配が一向にありません。30日以内なので気長に待ちましょう。
ギフト券と同額を赤十字新潟県中越地震災害義援金に寄付しました。ギフト券を Amazon 経由で寄付できたら便利なんですけどね。
今回の地震とは関係ありませんが、ユニセフ、ユネスコ、国境なき医師団などはクレジットカードで寄付が出来て便利です。郵便局まで行くのはやっぱり面倒くさい。時間的に無理な人もいるでしょうし。
年間1万円以上の寄付をすると総所得金額等の25%を限度に控除の対象になります。税務相談。税金払うくらいなら寄付するよ という人はぜひ。
というかギフト券は本当に送られてくるのだろうか。
LAN ケーブルなどを整理するチューブ。ケーブル類を整理するには結束バンドで十分な気がするけど試しに買ってみた。結論としては結束バンドで十分だと思った。見た目はたしかにきれい。
専用の器具を使ってスルスルっとセットするのはおもしろいので1回くらいやってみてもいいかも。2m で1000円は高いなあ。使いどころも難しい。
撮っておいた写真を張り付けた。室内の撮影だと露出の補正は必須ですね。人間の目には明るい室内に見えても +0.7 くらいにしておいた方が良いようです。ブレを防ぐために三脚も必要。今度は忘れないようにしよう。
ロバート・クーター『法と経済学』を拾い読みしていておもしろいエピソードがあったので紹介。
良く知られているように刑事裁判とは違って民事裁判の場合、相手よりもより確かに自分の主張を証明すれば良いのであって、100%の証明は求められない。そこで次のような喩え話を考えよう。
1000人を収容できるコンサート会場に、正規のチケットを持った観客が正面から400人ほど入場した。そして裏口からチケットをもたない600人がドアをこじあけて会場に侵入した。あまりにも不法入場者が多かったために、コンサートの主催者はつまみ出すことが出来ず、全員がコンサートを終わりまで楽しんだ。
主催者は後に1000人のうちの100人を見つけ出すことが出来た。しかし100人のうち誰が不法入場者かは分からない。そこで100人全員に対して訴訟を起こした。そしてこう主張した。
「彼らはチケットの半券を捨ててしまっているので自分が正規の入場者であることを証明できない。そして1000人のうち600人が不法入場者なのだから、彼らが不法入場者である確率は 0.6 である。民事訴訟では証拠の優越を基準に裁判するのが決まりなのだから私たちの勝ちだ。」
と。主催者の主張はたぶん裁判所には受け入れられないだろう。
別の喩え話。今度も同じように1000人を収容できるコンサート会場で600人がドアをこじあけて会場に侵入した。前と違うのは今回は警備員が不法入場者の顔をちゃんと見ていたことだ。そして、同じように主催者は後に1000人のうちの100人を見つけ出し裁判を起こした。そしてこう主張した。
「600人の顔を正確に覚えることはできないかもしれません。しかし、記憶力実験の結果 うちの警備員は確率 0.6 で正確に不法入場者かどうかを判定できることが判明した。民事訴訟では証拠の優越を基準に裁判するのが決まりなのだから私たちの勝ちだ。」
と。主催者の主張を裁判所はたぶん受け入れるだろう。
同じ確率 0.6 なのに一体何が違うのだろうか。上のふたつのケースでは被告が不法入場者である確率はまったく同じなのになぜ扱いが違うのだろう。裁判所が被告原告どちらが正しいかを判断して賭けるギャンブラーだとしたら、ふたつのケースは同じように扱われないといけない。つまりは、裁判所は単純なギャンブラーではないということだ(P470)。
さてここからは実際にあったアメリカでの裁判の話。シンデル対アボット・ラボラトリーズ事件(Sindell v. Abbott Laboratories)。
1941年から1971年の間にいくつかの製薬会社がジエチルスチルベストロル(DES)と呼ばれる薬品を製造した。1960年代後半になってDESを服用した母から生まれた女性に、膣ならびに子宮頚部にガンが発生することが分かった。1971年にFDA(食品医薬品局)は製造販売の中止を命令。DESを服用した母から生まれた女性たちは、損害賠償を求めて裁判を起こした。しかし、ここで問題が一つ起こった。
原告の母親が DES を服用してから娘が発ガンするまでの期間があまりにも長いかった。そのため個別の原告の母親が服用した薬品の製薬会社が、200もある DES の製造者のどれであるか判別するのは非常に困難であった。つまり、原告に対して責任を負うのがどの製薬会社であるかを立証することがほとんど不可能だった。
正に「犯人はあなただ。その確率は〇〇だ。」という状況になった。伝統的な不法行為理論によれば、原告らは事実的因果関係を証明することが出来ず、損害賠償を受けることが出来ないことになる。
カリフォルニア州最高裁判所は「過失のない原告から過失のある被告の間の訴訟で、被告の方が原告よりも事故から生じた損失をよりよく負担できる場合には、単に原告が損害を惹起した者を正確に特定できないからというだけの理由で原告に損害賠償を認めないのは正義に反する」と判決で述べ、原告が製薬会社から当時のマーケットシェアに応じて損害賠償を受け取ることを認めた(P342)。
1. 外国の映画賞で賞を取れ! それを足場に一気に上場だ!
2. 可能であればオリジナルでヒットを飛ばせ!
3. 目立つ版権モノにはとにかく唾つけろ!
4. それが出来なきゃとにかく量産しろ!! それが嫌で独立しただぁ? 知るかそんなこと!
僕にはどれも真っ当な要求に見えます。ただ「やれ」と言われただけで出来るんだったらとっくの昔にやっているだろうなとは思いますが。だから単に「やれ」と言うだけでは駄目なんでしょう。
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